後任が決まるまで退職できない？引継ぎしないことの法的拘束力とは…

この記事は
・退職を考えている
・後任が決まらず退職を中々させてもらえず困っている
・仕事を辞めたいと思っているけど辞めにくい
・仕事を辞めないよう嫌がらせをされている
・仕事を辞めることで脅されている
このようなことを悩んでいる人に特におすすめです。
この記事を読むことで、仕事を辞めたいのにやめられないというお悩みを解決する手助けになるはずです。

今回は、退職しようとしたら、後任が決まるまで辞めさせないし辞められないと言われたのですが本当ですか？という質問をいただいたので、それについての回答をさせていただきます。

結論から言うと、後任が決まっていなくても、退職をする時に引継ぎを行わずとも法律的に問題なく退職できます。

そのため、後任が決まっていなくても会社を辞めることに何の問題もありません。
あなたが思った時に退職しても良いのです。

たとえ会社から退職を引き留められたとしても、あなたの意思で会社を辞めることができます。

この記事では、退職をする際に引き継ぎの必要性の有無や後任の必要があるかどうかの解説しています。

この記事を最後まで読むことで、あなたの退職したいけどできないというお悩みを解決し、円満に退社する未来を手にするきっかけとなるはずです。
是非最後まで読んで、素敵な退職をして下さいね！

引継ぎの後任がいない場合、退職することはできる？

退職する際に引継ぎの後任がいない場合でも退職できる？という質問を多く受けます。

結論から言うと、『後任がいなくても退職は可能』です。

厚生労働省も以下のように言っています。

Q1. 私は、正社員として10年勤務していますが、このたび家庭の事情で会社を辞めたいと思い退職願を提出しましたが、上司が受け取ってくれません。 会社が同意してくれないと私は退職できないのでしょうか？

A1.
民法では期間の定めのない雇用契約については、いつでも解約の申入れをすることができるとされており、解約の申入れの日から、2週間で終了することとなっていますので、会社の同意がなければ退職できないというものではありません（民法第627条）。
なお、会社の就業規則に退職について規定されている場合は、原則として就業規則の規定が適用されますので一度確認してみてください

https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/yokuaru_goshitsumon/jigyounushi/taisyoku.html

会社が、『後任を見つかるまで退職はできない』などと言う脅しを言ってくることがありますが、その退職手続きがすべてが正しいわけではありません。
根拠の無い、法律を無視した退職手続きであることも多いです。

なぜ会社は退職を引き留めようとするのか

会社を辞める際に、上司などに「辞めようかと悩んでいます…」などと中途半端に伝えると必ず引き留められます。

会社は基本的にあなたを辞めさせたくありません。

あなたが辞めることで人手不足になりますしやあなたに今までしてきた教育などが全て無駄になるからです。

そのため、退職をしようとすると引き留められるということは覚えておきましょう。

また、悪質な会社であれば、後任が見つかるまで退職させないと脅してきたり、退職金を払わないなど違法的な嫌がらせをしたりしてきます。

そういった、悪質な会社にも毅然と対応できるように退職したいという気持ちを強く持つことが大切です。

意思が弱いままだと「後任もいないのになぜ辞めるのか！？」など、法律の縛りも根拠も無い、ただ会社側にとって都合のいい言葉に言いくるめられ退職できなくなってしまいます。

何度も繰り返しますが、後任がいなくとも、引継ぎが無くとも、辞めることは可能です。

本当に辞めたいなら『退職意思』は決して曲げないようにしてください。

退職時の引継ぎ業務は法律で義務がある？

退職時の引き継ぎ業務は法律上の義務かどうかを聞かれれば、義務ではありません。

引き継ぎは法律や義務の話ではなく、後に残った人が困らないようにするための業務です。
そのため、できる限り引継ぎをしてから退職した方がいいに越したことはありません。

しかし、あなたにも都合があるはずです。
会社を1日でも早く辞めたいのに後任がいないから辞めさせないというのは会社が決めているに過ぎないのです。
そのため、たとえ引継ぎをしないことによって罰則が発生することはありません。

あくまで引き継ぎは気持ちやモラルの問題です。

退職はするが、できる範疇で引継ぎも行う、というスタンスで引き継ぎ業務を行えば問題はありません。

退職は引継ぎをしていなくてもすぐできる？

会社に雇われた際に、雇用の期間を定めない雇用形態であれば、いつでも退職することができます。
雇用期間を定めていない雇用形態とは、簡単に言えば正社員ということです。

ただし、即日退職という訳にはいきません。
雇用は、退職を伝えた日から二週間を経過しないと終えることができません。
その点には注意が必要です。

ちなみに、会社は認めないと言い張る場合があるかもしれませんが、民法第627条により退職は2週間前に申告しておけば、★自動的に退職となる★となっているので2週間が経てば自動的に辞められます。

法律に伴い、辞める二週間前に退職の意思を伝えていれば引き継ぎをしていようが、いなかろうが関係無く退職できます。

なお、就業規則で退職1か月前に伝えることとなっていたとしても、法律の方が強いため、2週間前に伝えれば問題ありません。

引継ぎが間に合わずに退職した場合に何か罰則はあるのか？

退職の際に引き継ぎが間に合わない、できない、からといって損害賠償や罰則はほぼあり得ません。

退社するあなたが、以下のような状況に当てはまらない場合大丈夫です。

どう考えても他に替えがきかない仕事をしている場合
突如やめたことで多額の損害を会社が被る場合
辞める際に大量の部下を一斉に引き抜いて辞めてしまう場合

など、客観的に見て会社に明らかな損害を与え、悪質な行為とならない限りはあり得ないです。

もしかしたら、どう考えても替えがきかない仕事の所で、ちょっと引っかかるかもしれませんが、資格などを伴って行う仕事で、出来る人が社内に1人しかおらず事業の根幹をになっている状況であり、会社に多田愛奈損害を与えたなら可能性はあります。

しかし、それ以外の場合であればこの用件には引っかかはないのでご安心下さい。

役職があるなし関係なく、引継ぎをせず辞めてしまったぐらいでは気にする必要はありません。

人手不足であるのは会社の責任

会社を早く退職したいのに人手不足のために「会社を辞めにくい」と考えているなら、あなたが気にすることではありません。

会社の人手不足は会社が必要人員を配置できない会社の責任ということを理解しておいてください。

人手不足で辞めたら他の人に迷惑がかかるというのは気持ちとしては理解できますが、あなたが辛い思いをするくらいなら会社を退職する方が良いと考えます。

また、退職の意思を伝えても人員不足で業務に支障が出るといって引き留められることはあります。
しかし、それはあなたの問題ではなく会社の問題をあなたに責任転嫁させているだけです。

そのため、退職する意思があるのであれば、たとえ引き留められたとしても一貫した態度を貫く必要があります。

後任が決まるまで退職できないわけではないが円満に退社したい

後任が決まるまで退職できないわけではないが円満に退社したいというのが多くの方の本音ではないでしょうか？

円満に退職するために大切なことは、退職をする際にも丁寧なコミュニケーションと責任を持つことです。

先ほども述べたように退職をする際には、就業規則に基づいて退職意思を表明することで退職する権利があります。

後任者の探し方は会社の責任であり、自身の責任ではありません。

転職の意思が固まった場合は、迷わず退職に向けて準備を進めるべきです。

ただし、会社に対して感謝の気持ちを持ちながら退職することが重要です。

まずは直属の上司に退職の意思と退職希望日を伝え、退職までのスケジュールを相談しましょう。

退職日が決まったら、後任者がスムーズに引き継げるように引き継ぎ資料を作成します。

なるべく早い段階で会社に後任者の手配を相談することが望ましいです。

あくまで、伝えるだけであなた自身が後任者を用意する必要はありません。

ここは責任を持ちすぎてはいけませんよ。

これさえやっておけば、円満退社するための義務を果たしているといえます。

引継ぎなしで仕事を辞めさせてくれない時にも確実に退職できる裏技

ここまで読んできて引き継ぎをしなくても退職できることがわかってもらえたと思います。
しかし、そうは言っても直接辞めないでと言われると余計なストレスがかかったり、余計な嫌がらせを受けたりする可能性があります。

もしそう言った煩わしい場面に出くわしたくない場合は退職代行サービスを使うことがおすすめです。

退職代行サービスとは、会社をやめたいのにやめることができないと悩んでいるあなたの代わりに、会社に対して退職の意思を伝えたり、その他必要な手続きを行ってくれたりするサービスです。

会社を中々退職させてもらえなくて悩んでいたり、会社に退職を切り出しにくいと考えているなら、退職代行の利用をすることで新たな未来を手にするきっかけになります。

詳しくは以下の記事をご覧ください

後任が決まるまで退職できないって本当？まとめ

後任が決まるまで退職できないって本当？まとめ
・後任が決まるまで退職できないは嘘
・会社が退職を引き止めてきても法的拘束力はない
・退職はあなたがしたいと思った時にできる

いかがでしたか？

退職は法で定められた労働者の権利であり、引き継ぎは気持ちの問題で後任がいないのは会社の問題です。

退職に際して引き継ぎするまで退職させないと言ってくる会社や上司は、感情論で語ってくるだけで、法的な根拠は何もありません。

退職時は毅然とした態度で会社を辞めましょう。

退職を言い出すのが難しい、自分から退職を切り出すのはちょっと危険に感じるという状況であれば、退職代行サービスに相談して代わりに退職処理を進めてもらうと効率的に退職することができます。