退職届の代筆は可能か？退職代行サービスの代筆は法律的問題も…

この記事は
・退職を考えている
・退職届の書き方について悩んでいる
・仕事を辞めたいと思っているけど中々動き出せない
・退職代行の利用を考えている
・退職代行に退職届を書いてもらえるのか知りたい
このようなことを悩んでいる人に特におすすめです。
この記事を読むことで、退職届に関するお悩みを解決する手助けになるはずです。

今回は、退職代行って退職届の代筆はしてくれないの？という質問をいただいたので、それについての回答をさせていただきます。

あなたは退職代行を利用することのメリットをご存知でしょうか？
退職に関してのあらゆることを請け負ってくれるスペシャリストです。
退職代行のメリットについてもっと知りたい場合は以下の記事をご覧下さい。

しかし、退職代行にも代行できないことが存在します。
実は、退職代行と言っても退職届はあなた自身書かないといけません。

この記事では、退職届を代筆できる場合とできない場合について解説しています。

この記事を最後まで読むことで、退職届に関する疑問を解決し円満退社することができるようになるはずです。
是非最後まで読んで、円満退社をして下さいね！

退職代行とは何か？

本題に入る前に、まずは退職代行とはどのようなものか知っておくと、あなたの理解が深まるはずです。

退職代行サービスとは、会社をやめたいのにやめることができないと悩んでいるあなたの代わりに、会社に対して退職の意思を伝えたり、その他必要な手続きを行ってくれたりするサービスです。

退職代行サービスと一言にいっても、できるサービスとできないサービスがあります。
その中でできないサービスの代表が退職届の代筆です。

退職届の代筆ができる場合はどんな場合か？

ここから本題に入っていきましょう。
実は、退職代行サービスに限らず、親や他人であっても退職届は代筆できる場合もあります。
代筆できる条件は、意思の確認はできる場合で文章を書くことができない場合にのみ退職届の代筆をすることです。
しかし、この説明だけではまだ具体的にどんな状況か見えてこないと思います。
なので具体的な例を見ていきましょう。

退職届の代筆が認められる例
・本人の意識はあるが事故や病気で文字を書くことができない退職届の代筆が認められない例
・ 本人が行方不明
・ 意識不明の重体で退職届を書けない
・拘留中で退職届が書けない

退職届の代筆が可能な唯一の状態は、本人の意思確認が出来るが文章を書けない場合である時だけです。

逆に、本人の意思が反映されたかどうか分からない退職届は、無効になる可能性が高いのです。

詳しく見ていきましょう。

退職届の代筆が可能な例:本人の意思確認が出来るが文章を書けない場合

退職届の代筆が可能な唯一の状態は、本人の意思確認が出来るが文章を書けない場合である時だけです。

退職届の代筆でも許される状況なのは、本人に意識があり退職の意思はあるものの、事故や病気などの理由で文字が書けない

上記のような場合のみだと思っておいて下さい。

例えば身近な例であれば、交通事故で身体に大きな後遺症が残りもう働けない状態だが意識がはっきりしている場合です。

身体の後遺症のせいで手が思うように動かず、文字が書けない場合は、退職届の代筆が可能になります。
本人の退職の意思さえはっきりしていて、同意が得られていれば、家族などが代理で退職届を記入することが出来ます。

退職届の代筆が不可能な例:行方不明で退職届がかけない場合

退職届の代筆が不可能な例としては、退職者本人が行方不明の場合が当てはまります。

本人が行方不明になってしまった場合、家族が代わりに退職届を書いてしまうかもしれません。

しかしこの場合、本人がもし戻ってきた際に、退職をしたくなかったと言うかもしれません。

そのため、退職届の代筆した場合その退職届は無効になる可能性があります。

もし、退職する場合には休職期間満了による退職が妥当だといえます。

会社には休職可能期間というものが定められています。
その期間が終わっても本人と連絡がとれない場合は退職になるという内容が就業規則に記載されていることがほとんどです。

こう言う本人が行方不明になってしまっている場合は、休職期間満了による退職扱いか、無断欠勤による懲戒処分で退職という扱いになるのが自然です。

退職届の代筆が不可能な例:行方不明で退職届がかけない場合

退職届の代筆が不可能な例としては、退職者本人が意識不明の場合が当てはまります。

「意識不明で退職届を書けない」場合は、退職届の代筆が許されている自分で書けない時に当てはまりそうですが、そうではありません。
意識不明のため、本人の意思を確認することが出来ないのです。

もしかしたら、意識を取り戻した場合に仕事をやめるつもりはなかったと言う可能性もあります。

そのため、退職届の代筆した場合その退職届は無効になる可能性があります。

もし、意識不明のままであれば、休職期間満了による退職が妥当だと言えます。

本人が意識不明の場合は、休職期間を満了するのを待ち、休職期間満了による退職扱いになるのを待つというのが自然です。

退職届の代筆が不可能な例:拘留中で退職届がかけない場合

退職届の代筆が不可能な例として、拘留中で退職届がかけない場合などがあげられます。

この場合は少し特殊になります。

また、罪を犯して拘留中であれば、裁判所から弁護士以外の合うことを禁止される場合があります。
そうすると、会社と連絡を取れません。

この場合は、自分の意思を伝えることができるので弁護士に頼めば代理提出を行ってくれます。

裁判所の許可を取って、「退職届」と「委任状」を自分で書けば退職届は有効なものとなります。

逆に拘留中でも本人は退職したくないのに家族が退職届を書いてしまえば、その退職届は無効になる可能性が高いので気をつけましょう。

退職代行による退職届の代筆は可能か？不可能か？

退職届の代筆が有効な場合と無効な場合について分かってもらえたかと思います。
ここまで書いてきたことを要約すると、病気や事故で文字を書けなくなった場合以外、自分で退職届を書かなくてはならないということです。

では、ここで疑問に思うことがあります。

・退職代行サービスは退職届の代筆ができる？

という疑問です。

この章では、具体的にあなたの疑問点を解消していく方法をご紹介していきます。

結論を言えば、退職代行サービスによる退職届の代筆は、きわめてグレーゾーンであり、できることならば自筆で書くべきというのが当ブログの見解です。

たしかに、退職代行業者を検索していると「退職届の代筆が可能」と宣伝している業者も存在します。

しかし、退職届は本人の自筆でないと法律的な問題が懸念されます。
そうすると、あなたが訴えられるリスクがあることを念頭に置いておいてください。

例えば退職代行に退職届の代筆を頼んで提出したとします。
その場は、問題なく受理されて退職できたとしても、後々退職届の代筆が会社にバレた際に裁判で訴えられる可能性も出てきます。

場合によっては「代筆であるから退職届は無効だ、無断欠勤で懲戒解雇にする。」といった問題を引き起こした場合もあります。

通常退職ではなく、懲戒解雇になってしまうと、退職金の返還を求められたり失業保険の取り扱いで不利になるということも考えられます。
また、次の職場にも代筆の件が伝わり、そこでの人事評価や人間関係に影響する可能性もあります。

そのため、退職代行業者に退職届を代筆してもらうことはやめた方がいいでしょう。

数十分の労力で将来のリスクを減らせるので、難しく考えず自分で書くことをおすすめします。

退職代行を利用して退職届を提出する手順

基本的に退職代行業者を利用して、会社に行かずに辞める場合は以下のような手順で退職届を作成し提出します。

1. 退職代行業者から退職届の書き方を教わる
2. 退職届を自筆で作成する
3. 退職代行業者が退職届を郵送提出していいか会社と相談する
4. 基本断られないので、退職届を会社に郵送する

あなたのやること自体は、退職届を書いて送るだけなのでそこまで労力はかかりません。

退職代行による退職届の代筆は可能か？まとめ

退職代行による退職届の代筆は可能か？まとめ
・退職届の代筆は基本不可能
・本人の意思が確認できるが、自筆できない場合のみ代筆が可能
・退職代行を利用した退職届の代筆は望ましくない

いかがでしたか？
もしあなたが退職届の代筆で少しでも悩んでいるなら、その考えを捨てて自分で書くようにしましょう。
それをするだけで将来のリスクを大きく減らすことができます。