退職代行の相場はいくら？相場を外れたサービスは危険の理由とは

この記事は
・退職代行はいくらが相場か知りたい
・退職代行の利用を考えている
・退職を中々させてもらえず困っている
・仕事を辞めたいと思っているけど中々動き出せない
・仕事をするのが辛くて退職代行に興味が出てきた
・退職代行がどんなものか知りたい
このようなことを悩んでいる人に特におすすめです。

今回は、退職代行の相場はいくら？という質問をいただいたので、それについての回答をさせていただきます。

あなたは退職代行の相場をご存知でしょうか？
25,000〜50,000円くらいが退職代行の相場と言われてますが、ここまで幅があるのは何故かご存知でしょうか？

実は、退職代行業者の形態によって料金が大きく異なるのです！

この記事では、退職代行の相場と相場に幅がある理由を解説しています。

この記事を最後まで読むことで、あなたの退職代行サービスへの理解が深まり、良い退職代行業者を見つけるきっかけとなるはずです。
是非最後まで読んで、素敵な退職を手にして下さいね！

退職代行とは何か？

本題に入る前に、まずは退職代行サービスとはどのようなものか知っておくと、あなたの理解が高まるはずです。

退職代行とは、会社員であるあなたに代わって会社に退職の意思表示をしてくれるサービスです。

退職するのにお金を払う必要があるの？と思われるかもしれませんが、潜在的ニーズがあるのです。

退職代行を活用する多くのケースは以下に当てはまります。

退職代行を活用する主なケース
・会社に何らかの問題がある場合
・簡単に退職することができない場合

こういった状況にあると中々会社を辞められなくなってしまうのです。
そういった辞められない状態を打破するためにできたのが、退職代行サービスです。

退職代行の相場はいくらくらいが妥当か？

ここから本題に入っていきましょう。
退職代行の相場は、25,000〜50,000円くらいが一般的と言われています。

しかし、退職代行サービスは比較的認知され始めて新しいサービスです。
価格についても確立された相場のようなものは存在しないのです。
そのため、今後のサービスの需要と、業者からの供給が増加していけば、価格競争が起こり値下がりすることもあるかもしれません。

退職代行の相場に料金幅がある理由とは？

退職代行の相場感がわかってもらったところで１つ疑問に思うことがあるかもしれません。
それは、退職代行の相場って値段の幅が大きすぎない？ということです。

同じものを販売しても、値段が違うことはよくありますが、退職を代行してもらうだけで何故こんなに違うのでしょうか？

答えは、退職代行業者の形態による差です。
退職代行業者は、大きく分けて非弁護士が行う退職代行と弁護士が行う退職代行で種類が分けられます。

価格の目安としては、非弁護士系の退職代行業者は値段が安めであり、弁護士系の退職代行業者は値段が高めになりがちです。

より詳しく知りたい場合は以下の記事を参照してみてください。

退職代行業者の相場は弁護士系の業者か非弁護士系の業者かで変わる

退職代行業者の相場は弁護士系の業者か非弁護士系で大きく変わります。

これらの決定的な違いは、会社と交渉できるかどうかという点です。

弁護士系の退職代行業者であれば、会社と退職条件やその他関連する事項について協議・交渉ができます。

一方、非弁護士系の退職代行は会社と退職条件やその他関連する事項についての協議や交渉はできません。
非弁護士系の退職代行業者ができるサービスは、会社に対してあなたの退職意思をそのまま伝えることや、退職に必要な事務的な処理を行う程度になります。

なぜこういった区分けがあるかというと、弁護士以外は他人の法律事務を有償で取り扱うことはできないと定められているからです。

そのため、非弁護士系による退職代行業務は一歩踏み込めないサービスとなってしまうのです。

より分かりやすくするために、具体例を挙げてみましょう。

例えば、会社から退職時期をずらして欲しいと交渉を受けたとします。
法律では退職は2週間前に伝えれば良いとされていますが、会社側は１か月欲しいと交渉してきている状態です。

非弁護士系の退職代行業者が、代行者として「2週間前に退職をしたいと宣言をしているので、退職は可能です。」などと回答したとします。

このように、退職時期の調整を行うためにあなたと会社を仲介するすれば弁護士法に抵触していて罰せられる場合があり、最悪あなたは退職できずに終わってしまいます。

しかし、弁護士であれば、こういった制限には引っかからないのです。

また、就業違反だから退職金は払いませんと言ってきたとしても、非弁護士系の退職代行業者は交渉できませんが、弁護士系の退職代行業者は交渉することができます。

そのため、退職代行業者を選ぶならちょっと高いかなと思っても弁護士系の退職代行業者を選んだ方があなたが損をすることは少なくなります。

相場とかけ離れた退職代行サービスは危険！注意すべきこととは？

弁護士系の退職代行業者に依頼すると料金が高いと思われるかもしれません。

しかし、退職処理のみを依頼するのであれば、一般業者と大きな違いは生じない可能性が高いです。

非弁護士系の退職代行は25,000〜50,000円くらい
弁護士系の退職代行は50,000円前後に収まる場合がほとんどです。

値段による違いは大きく見えるかもしれませんが、万一のことがあった場合に安心できるのはやはり弁護士系の退職代行業者です。もしものトラブルに備えられます。

もし安い業者がいいというのであれば、非弁護士系でもいい企業はあります。
ですが、相場から大きくかけ離れた業者は危険なことが多いです。

主観ですが２０，０００円以下で退職代行サービスを提供している会社は以下の２点から危険な可能性があります。

安すぎる退職代行業者の特徴
・サービスできる内容を理解できていない
・追加料金を請求される可能性がある

詳しく見ていきましょう。

相場より安すぎる退職代行業者はサービスできる内容を理解できていない可能性がある

相場より安すぎる退職代行業者はサービスできる内容を理解できていない可能性があります。

安いサービスを展開している場合、まだ実績が伴っておらず、新たに集客を行っている会社であることが多いです。

そうすると、値段を下げてサービスを提供しようとする業者も出てきます。

そういった退職代行業者は新興であるがゆえに自身が提供できるサービスについて理解できていない場合があります。

具体的に言えば、先ほども出てきましたが、非弁護士系の退職代行業者であるにもかかわらず、会社と退職条件やその他関連する事項について協議・交渉をしてしまい弁護士法に抵触してしまう場合です。

そのため、できる限り安すぎる会社で特に非弁護士系の退職代行業者であれば避けるのが無難といえます。

相場より安すぎる退職代行業者は追加料金を請求される可能性がある

退職代行業者の中には「先着10名は1万円で退職を代行します！」といううたい文句を出している場合があります。
こういった業者にも危険があります。

実際に、その退職代行業者に利用料を払ってみたら「、オプションサービスもあるから追加費用を請求します。」と伝えられトラブルになったという例もあります。

「安物買いの銭失い」ということわざもありますが、相場の2.5万円〜5万円からかけ離れすぎたサービスにはできる限り注意をしましょう。

相場より安すぎる退職代行業者は選ばない

相場より安すぎる退職代行業者は危険だということが分かってもらえたと思います。

ある程度相場に近い退職代行業者を選ぶことを私はおすすめします。

それでも安い業者がいいというのであれば、非弁護士系で以下のサービスがおすすめです。

実績がある企業なので安心して利用することができます。

退職代行の相場はいくらくらい？まとめ

退職代行業者の相場まとめ
・退職代行の相場は25,000円から50,000円程度
・退職代行には弁護士系と非弁護士系がある
・非弁護は安く、弁護士系は値段が高め
・交渉できる分弁護士系が有利

いかがでしたか？
退職代行の相場がなんとなくイメージできたかなと思います。
正直、給料を未払いのまま退職するくらいであれば、少しお金を払ってでも弁護士系の退職代行業者にお願いをするとあなたの得になります。

是非、退職代行の相場の知識を活かして実際に退職代行を行ってみてください！